任意団体

任意団体を法人化するために社団法人を設立

平成20年12月に施行された一般社団法人及び一般財団法人に関する法律により、社団法人の設立が容易になりました。これまで社団法人の設立には行政の許可が必要であり、同窓会や趣味のサークル、同人結社が法人格を取得することは困難でした。同法に基づく一般社団法人は設立時に許可を要さず、公証人の認証、法務局の登記といった一般的な会社などと同様に一般社団法人の設立、任意団体の法人化を可能なものとしています。

任意団体は団体名義での契約、財産取得も難しく、外部からの信用も弱いというデメリットがあるところです。これらの問題は一般社団法人化することにより、解決が可能であり、今後の活用が見込まれます。この他にも、団体名義で金融機関で口座を開設しやすくなったり、代表者が変わった際の引継ぎもスムーズなものになるというメリットがあります。一般社団法人の設立ですが、まずは法人設立の賛同者を集めるところから始まります。

既に存在する任意団体を法人化していく場合には、団体会員の同意を得ていくということになります。法人化の後に運営方針で揉めることがないように、しっかりとコンセンサスをとっていくことが重要です。また、法人化することによって法人住民税の支払いなども発生しますので、このような法人として運営していく上での必要経費についても認識を共有していく必要があります。

そして、一般社団法人としての定款も作成していく必要があります。任意団体時代の会則をベースとして、法人として運営していく上で足りない点を埋めていくという作業になります。また、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に反したものとなっていないかの確認も必要です。加えて、必須記載事項として、法人の運営目的、名称、事務所の所在地、設立時の社員の氏名・住所、社員の資格に関する規定などがありますので、法律上の規定をよく確認しながら進めていくことをおすすめします。

定款の他にも、法人を運営していく上での細かな事項についても、規約、規程などを作成して、その中で定めていくのが良いです。例えば、理事会の扱い、社員総会の開催の方法、いった法人の組織、意思決定に関する手続きについて具体化していくことが考えられます。社員総会の開催の方法については、出席のカウント方法(委任状出席を可とするか、書面参加の扱いをどうするか)も明確にした方が良いでしょう。

作成した定款については、公証人役場で認証を受けることによって正式なものとなります。そして、法人の代表者となる者が法務局に設立登記を行い、晴れて法人化が完了します。