土日祝日の関係

社団法人設立日と土日祝日の関係

社団法人にしろ他の営利法人にしろ、その法人の設立日は登記申請を出した日になりますが、登記が完了してからでないと法人としてはまだ存在しないことになります。したがって、土日が設立日にならないという話です。

登記申請を行って書類の受け付けを行う法務局は、役所です。したがって役所である以上は、平日しか開庁していませんので設立日は届け出るのは平日となります。市役所などの死亡届出などとは異なり土日は閉まっていて無理ですから、平日の窓口が開いているときに訪ねていって、書類を渡す日が社団法人設立日になります。

ただし、書類不備等で返戻されてしまう場合があります。この場合は、書類を再度提出する日になりますが、基本的にはそのような事例はあまりないと言っていいでしょう。現実問題として窓口にて書類の有無は確認を行うものですから、いったん預かった場合は、その日になると考えて差し支えはない模様です。

社団法人など法人格取得で難しいのは、設立日は社団法人の登記の関係書類を添えて出した日になりますが、登記が完了しないと社団法人の設立が出来たとは言えません。登記が完了した日をもって設立日と考えているケースも多くあります。この日はあくまで登記完了日であって、その日に法人が認められたという事実です。

なお、会社が設立されてから何日以内に書類の提出をと言う話がよくあり、これらは登記が完了した日を基準として、届け出ることになります。準備などは急いで行わなければなりませんが、登記を受け付けてから書類審査を経て、登記が完了する日まで概ね3週間から1ヶ月程度はかかるものです。予定日などで知らせてはくれると思いますが、その日付を基準として準備をしなければならなくなりますので、急がなければなりません。

社会保険や厚生年金等への加入申請、さらには税金の届出なども登記が完了した日をもって基準日となるものですから、速やかに申請が出来るように準備を同時進行で進めておくことが求められます。なお、土日などでは役所は通常閉まっていますので、これらの日には提出は同じように出来ません。平日に改めて申請をしに行くことは知っておくことが大事です。

平日の届出が難しい場合は、代理として士業の人に依頼し、書類作成代行も含めて提出をすることが望ましいでしょう。依頼料はかかりますが、その依頼料以上に時間がなかったり確実を期すのであれば、依頼して対応に当たる方がよいと言えます。