重要なものとは

社団法人の設立で重要なものとは

営利を目的とせず、利益分配をしない事業形態に社団法人があります。社団法人は、NPO法人と同じように営利を目的とせず運営されますが、この場合には、通常、株式会社などで利益が出た場合に行われる配当が発生しないだけとなり、一般的な給与や報酬は支払われることになります。

非営利のために、利益を出しては行けないことやボランティアで行わなくてはならないこと、また、格安サービスなどで勘違いされる場合も多くありますが、社団法人ではそのようなことはなく、例えば、利益がでて余った余剰金は社員への還元を行ったり、次年度の活動のための繰越金として使用することができるようになっています。

社団法人の設立は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づいて行われますが、中でも重要となるものに定款があります。
設立には、設立社員印鑑証明書や設立登記申請書、また、理事や監事となる各役員の就任承諾書や印鑑証明書、設立時代表理事選定書など、様々な書類の準備が必要になりますが、中でも定款は、重要な書類となります。ここでは提出事項としても必須条件として掲げられており、基本的なものから運営上の事項などに関して提示をする必要があります。

定款は、大きく、総則、社員と社員総則、理事と理事会、監事、基金、計算、その他に分かれ、それぞれに必要なる内容に関して明記をすることが求められます。まず、総則では、名称、目的と事業、主たる事務よの所在地、公示方法があり、これらの内容に関しては必須記載事項となり、他に、機関の設置があります。

社員に関しては、必須事項となる社員の資格があり、他に、会員制度、会費制度、社員総則の運営方法があり、理事に関係するものとしても、人数や任期、選任方法や運営方法などの内容があります。他の項目にもそれぞれに細かな内容が定めれていますが、計算に関しては一般企業の決算にあたることになり、ここでは事業年度は必須条件となり、解散時の残金財産の帰属や余剰金といった内容があります。

社団法人の設立にはいくつかのメリットをあげることができます。
まず、一番のメリットは社会的な信用が高まることがあり、そのために、取引をする上においてもスムースに行うことができるようになります。また、法人名で契約をすることができるために個人責任が発生しなくなり、例えば損害賠償などが発生した場合にも、ここでの責任は社団法人で負うことになります。他にも、使用が高まるために人材の確保がしやすいことや、寄付金等も集めやすくなるというメリットがあります。

社団法人の設立では、重要となる定款を含めて様々な書類の準備が必要になりますが、資本金がなくて法人活動をしたい場合などには、事情に有効な方法となります。