設立の流れ

一般社団法人設立の流れは一般的にはどのようになっているのか

一般社団法人をつくるときは、まず設立までの作業の流れを把握することが重要です。準備の進め方は立ち上げようとしている法人の性質によって細部は異なるものの、全体的にはどの一般社団法人もほぼ同じような流れですすんでいきます。

では、一般的な一般社団法人設立の全体的な流れはどのようになっているのでしょうか。

一般社団法人をつくる場合、まず設立者同士で話し合って定款をつくります。定款では、法人の名称や所在地、目的、事業内容などといった法人自身の情報を規定して明記しなければならないほか、つくる法人によっては組織形態や意思決定を行うためのプロセス、役員の任期や決定方法なども定めなければなりません。

作成した定款は、法人の運営や事業の実施において強い影響を与えることになるほか、設立後に定款の内容を変更する場合は総会で賛同を得なければならないので、十分に時間をかけて作成する必要があります。

作成した定款は公証役場で公証人からの認証を受けることで、はじめて法的にも効力を持つ定款となります。この手続きでは、公証人により定款の内容に法令に違反していると思われる部分がないかどうかがチェックされます。もし、ここで問題のある部分がみつかると認証は受けられないということになりますが、多くの公証役場では何度も手続きを行わなくても済むように、公証人に事前相談をして、問題が無いという意見をもらってから正式な手続きに入る流れになっています。

定款が認証されれば、一般社団法人を立ち上げるための作業の大半が終わります。あとは、定款で定めなかった内容の中で、法人を運営していくにあたって重要なルールをすべて決めれば、設立準備は完了です。この後、事務所の所在地を管轄する法務局に対して書面で一般社団法人設立登記の申請を行って、登記簿の作成作業が完了すれば正式に設立となります。

法人の設立日は法務局に登記申請書類を提出した日となります。なお、認証手続き終了後に決定した事項の中には、登記申請を行う際に議事録の提出が必要となるものもあるので注意が必要です。

上記が一般的な一般社団法人設立の流れで、このあと税務関係の届出や年金に関する届出、労働保険に関する届出などを行い、業種によっては許認可の申請などを所管の行政機関に行えば、事業をはじめるための準備が整います。

一般社団法人設立の流れは、多くの部分で株式会社をつくるときの流れと似ています。しかし、遵守しなければならない法律が異なるので、定款を作成する際は特に注意しましょう。